APMターミナルズ　バーレーン政府と協力意向書　CT能力2倍に

Daily Cargo  2025年2月21日掲載

マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは18日、バーレーンの交通通信省と協力強化に向けた意向書（LOI）に調印したと発表した。2030年までにAPMターミナルズが同国のハリーファ・ビン・サルマン港で運営するターミナルのコンテナ処理能力を2倍以上にすることや、サウジアラビアの物流を強化すること、バーレーンの2030年経済ビジョンを支える新たな成長分野に投資を行うことなどに合意した。

バーレーンは、サウジアラビアなど湾岸諸国とのアクセスに優れている地理的な優位性を持つ。今回のLOIを通じて、APMターミナルズがバーレーンを主要な物流拠点として成長させていくよう、政府が支援していく。

APMターミナルのジョン・ゴールドナー・アジア・中東担当最高経営責任者（CEO）は「調印はAPMターミナルズとマースクがバーレーンの経済発展に貢献していくうえで重要なステップとなる」とコメント。マースクが昨年、バーレーン政府とシップリサイクルに関する覚書（MOU）を締結したことにも触れ、「リサイクルされた鋼材はバーレーンから再輸出され経済に新たな価値をもたらす」と述べた。

APMターミナルズ・バーレーンのマシュー・ラックハースト・マネージングダイレクターは「APMターミナルズは2040年までのネットゼロに取り組んでおり、ハリーファ・ビン・サルマン港はその先導役となる」とコメント。「バーレーン政府の協力の下、11.5メガワット級の太陽光発電プロジェクトを進めており、これによりターミナルのエネルギーを100%供給できる」と語った。

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