トランプ次期大統領　パナマ運河の通航料に不満　返還要求も示唆

Daily Cargo  2024年12月24日掲載

米国のトランプ次期大統領はこのほど、自身のSNSへの投稿などを通じて、パナマ運河が米国の商船や軍艦に対して「法外な通航料」を課しており、「とても不公平」だと不満を示した。適切な対応を受けられなければ、パナマ運河の管理権の返還を要求すると主張している。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」での投稿で、パナマ運河建設への米国の尽力を強調した上で、「米国のパナマに表してきた寛大さを踏まえると、パナマが課す料金はばかげている。米国に対するこの完全な『ぼったくり』は直ちに停止されるだろう」などと表明した。

パナマ運河は1914年に米国が完成させ、以来、米国による管理が続いたが、99年にパナマに全面返還された。パナマ運河のホームページによると、同運河の年間の通航貨物量の約75%を米国が占めており、最大の利用国。続いて、中国（全体の約21%）、日本（同約15%）が並ぶ。

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