住友商事、米物流ロボソフト企業と日本に合弁会社

Daily Cargo  2024年7月24日掲載

住友商事は19日、物流向けAI（人工知能）ロボティクスソフトウェアを提供する米国スタートアップ、Dexterityと日本で合弁会社を設立したと発表した。住商はDexterityの日本代理店を務めており、今回、両社出資で新会社、Dexterity-SC Japanを立ち上げた。国内でのサポート体制を構築し、ソリューション販売を本格化する。

同社は2017年設立で同国カリフォルニア州に本社を置き、物流ロボット向けに独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。従来のロボットに比べて高速動作や協調動作、複雑動作を可能とするといい、独自技術としてトラックやコンテナの荷積み作業を自動化するソリューションを持つ。

住商は米国に置くコーポレートベンチャーキャピタルのPresidio Venturesを通じて2020年にDexterityに出資し、22年に日本総代理店契約を締結した。昨年12月からは、SGホールディングス（HD）、佐川急便を含む4社で「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足し、Dexterityの米国施設やSGHDグループの物流施設「Xフロンティア」（東京都江東区）で実証実験を行っている。

住商は「日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など、販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同で合弁会社を設立した。Dexterityの技術力と米国での販売実績、当社の国内の顧客ネットワークとグループ会社の三井住友ファイナンス&リースと連携したファイナンス機能などを生かして展開していく」としている。

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