売上高1兆円、国際物流倍増を センコーGHD・新中計

Daily Cargo  2022年5月17日掲載

センコーグループホールディングスは13日、2022～26年度（23年3月期～27年3月期）を対象とする新たな中期経営計画を発表した。27年3月期の数値目標は、22年3月期と比べ、売上高が60.5%増の1兆円、営業利益が81.8%増の450億円とした。国際物流の売上高は91.4%増の700億円とし、海外での拠点拡大を図る。

新中計の重点課題は①既存事業の拡大と深化②成長事業の創出と育成③ESG（環境・社会・ガバナンス）＋H（健康）経営への取り組み④グループ経営の高度化⑤働きがいと個人の成長の実現――の5項目とした。

数値目標では、主力の物流事業の売上高は46.4%増の6450億円、営業利益は45.2%増の346億円とした。売上高では、センコー・フォワーディングなど国内外34社で構成する国際物流はグローバルネットワークの確立を図り700億円を目指す。国内物流は39.9%増の4500億円とした。受注拡大に加え、物流施設・車両体制の増強およびM&A（企業の合併・買収）を推進する。ランテックなど4社で構成する冷凍冷蔵物流は37.4%増の800億円とした。拠点整備を加速し、フレッシュ便のさらなる拡大を図る。日本マリンなど12社で構成する海運は87.0%増の450億円を計画し、船腹増強によるシェアアップを推進する。

物流事業以外の数値目標は、商事・貿易事業の売上高は33.4%増の1950億円、営業利益は54.4%増の38億円。ライフサポート事業の売上高は約2.8倍の800億円、営業損益は48億円の黒字（22年3月期は7億円の赤字）。ビジネスサポート事業の売上高は約3.9倍の300億円、営業利益は約4倍の26億円。また、各事業全体に係わる国際関係売上高の数値目標は58.7%増の1200億円とした。そのうち物流事業は76.8%増の770億円、商事・貿易事業は34.2%増の430億円とした。

新中計期間の投資額は2900億円を計画。投資対象は、物流・商業施設や車両・荷役設備などが2000億円。また、M&A（企業の合併・買収）、IT（情報技術）、環境向けなどの戦略投資が900億円。

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