国分　沖縄・浦添に3温度帯センター　日本発アセアン向けハブに

Daily Cargo  2021年6月7日掲載

国分グループ本社は3日、グループで沖縄県那覇市に本社を置くりゅうせき低温流通が、同県浦添市に3温度帯センター「沖縄浦添流通センター」を稼働したと発表した。敷地面積約8800平方メートル、延べ床面積1万7000平方メートル。マイナス20度・マイナス28度・マイナス50度に対応する超低温含む冷凍と冷蔵、定温の温度管理が可能で、「日本各地の（食品や生鮮品、青果、菓子などの）商材をアセアン諸国に届けるハブセンターとする」（国分グループ本社）。保税や動物検疫の機能も整える。

沖縄の主要幹線である国道58号線から0.4キロ、臨海道路浦添線から0.6キロ、那覇港新港埠頭から1.5キロで、沖縄本島全域に当日配送が可能。那覇空港を利用して、「中国、香港、台湾、韓国・ソウル、タイのアジアの主要市場にフライト4時間圏内の地理的優位性を生かす」（同）。

1、2、4の各階を倉庫部分とし、冷凍自動倉庫や超低温庫を含む冷凍庫5690平方メートル・収容能力1万6873トン、半凍結・微凍結とするパーシャル庫を含む冷蔵庫5548平方メートル・同1万3746トン、定温庫415平方メートル・同126トンを置いて、いずれも24時間稼働が可能。洗浄室155平方メートルと1～5階の面積1160平方メートルの事務所も設ける。

冷凍温度帯でマイナス20度、アイスクリーム用のマイナス28度に加えて、マイナス50度の超低温に対応。商品の特性に合った保管環境を配備し、入出庫作業はパーシャル庫エリアを拡張することで、荷捌き時の品質劣化を低減する。アンモニアと二酸化炭素（CO2）の自然冷媒を採用、EV（電気自動車）配送車の充電設備を設置し、EV車を積極的に導入して環境に配慮する。

冷凍パレット自動倉庫を設置し、過酷な冷凍環境下での作業負荷を軽減、省人化を図り、フローズン・チルド品の加工機能を設けて温度帯変更作業用のスペースを導入。食品流通で必要という「オリコン・クレート」のアルカリイオン電解水を使用する洗浄機ラインを整備する。建物全域にセキュリティカメラを配置、入場時にセキュリティチェックを行って、防犯面で万全の対策をとる。

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