貿易情報PFを試験導入、効果検証　富士フイルムHD／トレードワルツ

Daily Cargo  2021年3月31日掲載

富士フイルムホールディングス（HD）と、ブロックチェーンを基盤とする貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運用するトレードワルツは3月30日、4月1日から同PFのトライアルを開始すると発表した。富士フイルムロジスティックスが試験的に導入、富士フイルムと富士ゼロックスが輸出入者となり、両社の製品の貿易業務で効果を検証する。富士フイルムグループの物流協力会社として、商船三井ロジスティクスと丸全昭和運輸もトライアルに参加する。

トレードワルツは、NTTデータと三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの7社が昨年設立した。これまでNTTデータが金融、保険、商社、海運・物流会社13社と連携して進めてきた貿易コンソーシアムをベースとし、事業化を目指して発足した。

荷主や船社、物流事業者など貿易関連企業に対して、ブロックチェーンによる高いセキュリティのもとで同PFによる貿易書類の電子化と電子データでの一元管理を実現し、PF上で各種文書を関係者が共有、各自が情報を入力するなど編集作業を行うことが可能で、進捗をリアルタイムで確認できる。これまでの実証実験では、貿易業務にかかる時間を従来比で約4～6割削減したという。

富士フイルムHDは効果の検証後、同PFの全面導入を検討する。トレードワルツは、同PFのユーザー数が三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀、東京海上日動と、今回の富士フイルムHD、商船三井ロジ、丸全昭和運輸を合わせて計7社となったとしている。

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