建交労　取引動向アンケート結果を公表「トラック産業は経営環境が悪化」の傾向

全日本建設交運一般労働組合（建交労、角田季代子中央執行委員長）は、中小トラックの経営者で構成する、建交労中央運輸労使協議会が行った「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」をとりまとめ、３月９日に公表。

このアンケート対象は全国の中小トラック事業の経営者。昨年は５月１３日までで１０４１社の回答を得たが、今回とりまとめたのは３日までに回答した９６６社（一部未回収）。

全体的な結果としては「トラック産業は経営環境が悪化」の傾向にあり、主な収益悪化の要因は「仕事量の減少」との回答が６８.８％（前年は３１.２％）と約７割を占めた。次は「賃金など労務コスト増」で５３.６％ながら、昨年の６９.１％に比べて比率は下がり、「燃料などのコスト増」も３４.１％（前年は７３.１％）と比率は落ちたが、「運賃下落」が経営悪化の要因との回答１３.７％で前年の９.２％を上回った。