ブロックトレイン、定温列車新設　JR貨物・長期ビジョン、4000億円投資

Daily Cargo  2021年1月15日掲載

日本貨物鉄道（JR貨物）はこのほど、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」を発表した。総合物流事業を推進する中で、輸送サービスとしてブロックトレインと定温貨物列車を新設する。新たなライフスタイルに対応し、大都市圏と中核都市間を効率的に結ぶ。海外事業展開では引き続き、コンサルティングや技術支援などで各国・地域の事業参画を目指す。21～30年の設備投資規模は約4020億円。
　
同ビジョンで目指す姿では(1)総合物流事業の推進(2)不動産事業のさらなる発展――を掲げた。

(1)では、全国をつなぐ幹線物流鉄道ネットワークの強靭化と貨物駅の物流結節点機能の向上を図る。新たな輸送サービスで打ち出したブロックトレインは、輸送力をブロック（区画）売りするもので、▽列車1編成または一部借切りの専用ブロックトレイン▽複数の顧客の荷物を輸送する混載ブロックトレイン――を想定する。06年3月から東京～大阪で、利用運送事業者向けに「スーパーグリーンシャトル」を1日1往復、運行中だ。定温貨物列車は、食品、医薬品、精密機器など温度管理が必要な貨物の専用列車。列車1編成すべて、定温コンテナを積載する。

現在、eコマース（EC）市場の急成長で宅配便が拡大し、積み合わせ貨物が増加している。また、ライフスタイルの変化に伴い、食に対する需要も変化、多様化していると分析。新設列車により、積み合わせ貨物、食料工業品、温度管理が必要な貨物の需要を取り込む。積み替え、保管機能、温度管理対応などを強化し、商品力の向上も図る。

物流結節点の機能強化では、マルチテナント型大規模倉庫「レールゲート」、また、“駅ナカ”や“駅チカ”倉庫の開設を進める。「積替ステーション」の設置も戦略的・継続的に進める。鉄道用コンテナを固定するための専用緊締装置を備えたトラック「緊締車」の制約を受けない、貨物鉄道輸送サービスを展開する。災害対応力の強化では、災害時の迂回輸送強化のため、迂回列車運転での輸送機材を充実させる。トラック・船舶での代替輸送強化のため、代替輸送拠点となる貨物駅のコンテナホームを拡幅し、駅機能を強化する。

海外事業展開では、例えば、インドでは完成車の鉄道輸送事業を目指す。完成車輸送システム（専用コンテナ・パレットの開発など）の構築、事業化を図る。タイでは貨物鉄道輸送の事業化を検討し、技術支援、試験輸送実施、需要調査、法制度整備支援を図る。そのほか、各国で▽車両メンテナンスなどの技術支援▽鉄道安全技術支援プロジェクトへの参画▽エネルギー供給輸送事業の調査実施▽鉄道整備事業調査への参画▽機関車メンテナンス研修実施――などに取り組む。

21～30年の設備投資規額は約4020億円。そのうち、ブロックトレインや定温貨物列車の新設など、成長・戦略投資分は約1770億円。老朽化した鉄道施設や輸送機材の取り替えなど、設備の維持・更新投資分は約2250億円。

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