（西岡社長）過去３年の当社離職率はほぼ10％で昨年９％だった。業界平均よりはよいのだが、それでも１割やめられると業務に支障がある。いまの若者は給料より休日や福利厚生などを優先的に考える人が多い。週休２日には一気に持っていけないが、休暇取得は今年から自発的に取りやすい方策をとった。また、事故時のドライバー負担を昨年４月から全廃した。以前は無事故だと手当がもらえる半面、有責事故を起こすと保険免責部分の一部を負担していた。この制度廃止は反応がよく応募者が増えている。これからは企業が選ぶ時代でなく選ばれる時代だ。安心して働いてもらい、モチベーションが上がって結果的に事故が減ってくれればよいと思っている。

― 働き方改革の取り組みについては。

（西岡社長）有給休暇の消化について昨年段階から準備し、今年からスタートしている。従業員の中には年休消化よりも働きたいという人もいるが、最低限５日は取得してもらうべく、本人・家族の誕生日、結婚記念日、祭り、子供の休みなど優先取得日を設けて希望届を出すようにしていく。また昨年までは取得を調べるチェックが３か月に１回だったが、今年から２か月に１回とし、消化を促進していく。

― 次は運賃問題について。業界としてもここ数年、運賃改善に取り組んできたが、御社の取り組みと成果は。

（西岡社長）当社では一昨年から昨春まで主要荷主と改善協議を重ね、水準は改善をみられたが、約款改正の運賃と料金の分離は２年たってもなかなか進まない。何十年と続いた商慣習で急に運賃と料金は別だといっても納得できないし、もう一つは地場の紙産業は商品が種々バラバラで、運賃も荷役形態も異なるのがある。ただ、経済産業省が物流問題で食品加工、建設資材、紙パルプの３業種と協力して取り組むことになり、荷主も人手不足で運送がひっ迫した現状を理解しているので話はし易い環境にある。当社の場合、手降しに２時間かかり、手積みは荷待ちも同時にし、２か所立ち寄りがあると３時間以上かかることもあるので運賃と別に荷役・待機の料金をいただくことで荷主の理解を得ていきたい。

― 西岡社長は愛媛県トラック協会の副会長を務められている。協会活動の近況を教えてほしい。

（西岡社長）私自身は総務委員会、適正化事業委員会、経営改善委員会などいろいろな部会をやってきたが、協会が継続的に取り組んでいる問題で本州四国連絡橋の料金割引問題がある。全日本トラック協会が高速道路割引に取り組んでおり、我々は利用の当事者として本四高速の割引制度の拡充を関係各所に要望活動を展開しているが、本四の場合はNEXCO系高速に比べて割引率が低い。建設の経緯から元の料金が高いのは仕方ないとしても、NEXCO系高速の割引が40％くらいなのに対し、本四は8％だ。本四高速道路会社も民営化して15年ほど経つので、そろそろ考慮していただきたい。

愛媛県トラック協会として、もう一つ「トラナビえひめ」という求人のポータルサイトを昨年３月に立ち上げ、積極的に人材採用に取り組んだ。愛媛県は東予が造船、紙、タオル、松山など中予は観光、南予は漁業養殖、みかんなど果実の第１次産業と、産業が地域で異なる。それぞれの出荷品目から運送形態も千差万別だが、大消費地に向かう長距離運送であることは共通しており、人の確保がままならない悩みはみんな同じだ。各社個別での取り組みには限界があり、協会としてのプラットフォームを作ってこの問題に積極的に取り組むことにした。

―今年は５月に「ジャパントラックショー2020」が開催されるが、これに期待すること、あるいは要望があれば。

（西岡社長）トラックそのものの情報は普段でも入ってくるのだが、ＩＴＳ（高速道路交通システム）などシステム系、特に５Ｇ世代になると通信コストが下がり、動態管理その他に普及し新たなシステムが紹介されることに期待が大きい。ＡＩ、ＩＯＴなど駆使すればドライバーだけでなく、事務職や点呼など現場での省人化ができる可能性もあり、そのようなシステムや製品があればとても興味深い。

（聞き手：葉山明彦）

トーヨー・ロジテック株式会社
愛媛県四国中央市村松町88番地

代表取締役社長　 西岡  斉
（愛媛県トラック協会 副会長）

ホームページ　http://toyo-logitec.com/