国交省／東京都 長期蔵置貨物対策を検討 五輪時の港湾物流対策で

Daily Cargo  2019年8月15日掲載

国土交通省港湾局はこのほど、東京都と開催した東京五輪・パラリンピックに向けた円滑な港湾物流確保のための連絡協議会の議事内容を公表した。国と東京都が連携して、荷主や船社、港運事業者、トラック事業者、物流事業者など多くの関係者に交通対策に関する情報提供を進めていくほか、ヤード内の長期蔵置貨物への対応策を検討していくことを確認した。

国と都は大会時に円滑な物流を確保するためには、「荷主や関係事業者の協力の下、大会時の貨物抑制や、搬出入時間・ルートの変更などの対応を実施してもらうことが重要」と認識する。そのため、今後、ゲートオープン時間の延長トライアルやストックヤードの実証などの交通対策について情報発信を積極的に行うとともに、協力を要請していく方針だ。

長期蔵置貨物への対応については、「フリータイムを適切に運用することが、コンテナターミナルの効率的運営につながり、車両混雑を緩和することとなる」といった意見が上がった。今後、国と都が連携した対応策を考えていく。労働基準法の改正による時間外労働の上限規制についても触れ、「規制に対応しつつ、大会時におけるゲートオープン時間の拡大に向けた関係者調整を行っていく必要がある」と確認した。

保安対策については現在、国交省が横断的にテロ対策を検討している。今後、港湾管理者である都とも協議していく考えだ。

次回、連絡協議会は、東京都が今月行うゲートオープン時間の延長トライアルやストックヤードの実証に関する検証と、長期滞留貨物の対策などをとりまとめた上で、秋ごろに開催する予定だ。

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