― 御社にとって重要な経営課題は何か。

（福島専務）来年３月竣工で本社隣接地（山梨県笛吹市）に建設中の３温度帯の新物流センター（敷地面積3000坪、床面積1200坪）をいかにうまく運営していくかだ。現在は本社倉庫（床面積1000坪）で、他社との共配をアライアンスでやっているが、これをもう一歩進めてクロスドックまで大々的にやっていきたい。当社は首都圏から山梨、長野までの車を数多く走らせていて、この中間点で他社とクロスドックできるようになれば、ドライバーの超過勤務時間を削減でき、運営も効率化できる。他社にとっても東京～長野間で４時間かかるのが、ここまでなら２時間で済み、時間的な効率化がはかれる。

課題としてもう一つは企業イメージを向上させ、物流企業をブランド化して、働きたい業界にすることだ。トラックドライバーは粗っぽいイメージがあり、人手不足の中でそれを払しょくし、イメ－ジアップをはからないと将来的に若い人がますます来なくなる。当社ではスーパーマーケットの食品を取り扱っていることもあり、ドライバーのマナーを社内規則で設けて、例えば喫煙禁止やネクタイ着用を義務付けるなどしている。また、トラックも一目でわかるように青のコーポレートカラーで明るいイメージを作っている。

― 今後行政や業界団体に何か言いたいことは。

（福島専務）ドライバーの労働時間規制には当社も一生縣命取り組んでいるが、物流業界といっても路線便からラスト１マイル配送まであり、多様で一括りにはできない。自動運転も高速道路ではできても町中ではまだ無理だ。また、軽貨物車の個人事業者は、ドライバー扱いするという解釈が出た。軽貨物の個人事業者の場合、自分の頑張りで稼げるメリットが大きいのだが、これをドライバー同然に規制するとデメリットの方が大きくなり、この分野もなり手がいなくなるのではないか。

さらに業者ばかり厳しく規制指導せず、荷主にも実効力を持って強く働きかけをしてほしい。実際に先のゴールデンウィークでも荷待ちで多大な時間を待機させられた。この業界は荷主が動いていただかないと何事もクリアできないが、業者から荷主に強く言える環境にはいまだなっていない。かつて公正取引委員会がメーカーの優越的地位による賃金未払いに独占禁止法を適用したように労働時間規制も国から荷主に強い働きかけが必要である。

働き方改革は今までサービスの一言で済まされていた付帯業務を物流事業者の実績として収益化する事や納品条件の適正化を図るために荷主と交渉するチャンスでもある。

（聞き手：葉山明彦）