― 御社にとって重要な経営課題は何か。

（髙嶋社長）働き方改革による労働時間短縮という大きな業界変革期において、弊社の経営理念でもある“社員の幸せづくりを行う”よい会社をどうつくっていくか。これがいまの最重要課題だ。

当社は４年前に運輸局と労働基準監督署の監査が入り長時間労働の是正勧告を受けた。それから36協定を順守する労務管理を進めたものの、労働時間が減ると給与も減ることになり退職者が出た。これでは“社員の幸せづくり”を行うという理念にはほど遠い。その後、36協定を順守しつつ労働時間に比例するのではなく、月ごとの支給額が年間を通して安定する給与制度改革に踏み切った。一方で、物流業界では働き方改革関連法案で2024年に残業が年間960時間を上限に規制されることになる。運送会社として全産業平均並みの給与水準を実現し、なおかつ、安心して長く働ける会社を実現するためにどう制度設計していくかという問題についてより深く考えなければいけない局面になっている。

以前に比べ時間短縮はかなり進んではいるのだが、社員の幸せづくりという観点では果たして本当にそれでよいのかという想いもある。当社は今年創立70周年を迎えるが、社員は20歳から70歳まで幅広くおり、それぞれ理念に期待がある。様々な価値観が混在する中、全員が相互に協力して稼げる体制を体感してもらうようじっくりと時間をかけて改革していくつもりだ。