（保坂代表） 当社は10年前に運送業から重量物や精密機械、医療機器の組み立てや産廃、倉庫などに多角化してワンストップでやる体制をとってきた。業種を横に広げる展開をしてこれまでほぼ順調に推移してきたが、最近は重量物、精密機械、医療機器の施工などの分野で人を集めにくくなっている。参入時に少人数は入るのだが、特殊な部分だけにその後がつながらない。ドライバーも不足はするが、なんとか来てもらっている。こうした特殊分野でも何とか人が来るようにするには、広告の出し方か、給料なのか、何が必要なのか見直している。

また、横に広げた事業領域を縦に深めていくことも重要だ。専門性を有力企業に比べても遜色ないように深めて、その分野の専門業者として地位を確立し、事業利益を上げていかねばならない。もう一つ、ＥＣ（電子商取引）への対応をどのように進めていくかも課題だ。ＥＣは一般的に年７％の伸びがあるといわれ、当社も大手のいくつかの分野を取り扱っているが、規模の経済を効かせるまでの時間をカバーする体力面が問題だ。コスト面で優位に立つための戦略的なロケーションを探している。

― 昨年の運送約款の改定に対して御社はどのように対応したか。

― 行政や業界に要望や訴えたいことがあれば。

（保坂代表） 基本的には行政や業界に頼らず、自社で付加価値を磨けば顧客にそれなりの請求はできると思っているが、荷主に長距離運転規制によってコストがかかる分の理解を得られないケースもある。物流会社が過重労働や危険物の説明をしてもダメなのなら、行政はユーザー側の規制もすべきで、例えば一度の発注は××時間分以内にするとか規制があればよいのではないかと思う。物流会社だけにしわ寄せがくる規制は理解ができない。
（聞き手：葉山明彦）