日立物流とＡＩＴが資本提携 ＡＩＴ、日新運輸を子会社化

日刊CARGO　2018年10月11日掲載

日立物流とＡＩＴが資本提携 ＡＩＴ、日新運輸を子会社化日立物流とエーアイテイー（ＡＩＴ）は10日、資本業務提携すると発表した。３月１日付で、ＡＩＴと日立物流子会社の日新運輸が株式交換し、ＡＩＴを完全親会社として、傘下に日新運輸が入る。３ＰＬをメインにＭ＆Ａを活用して総合物流を拡大する日立物流と、日中航路のＮＶＯＣＣ大手のＡＩＴが手を組み、「フォワーディングと３ＰＬをより高度に連携させたサービスを提供する」（日立物流）。また、アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化、非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化を図る。日立物流は佐川急便などを傘下に置くＳＧホールディングスと連携して既に共同事業を始めており、３ＰＬの得意な同社にとっては「陸」の小口貨物輸送に次ぐ「海」のフォワーディング分野への拡大となる。

同日に資本業務提携と株式交換の契約を結んだ。交換比率は、ＡＩＴの１株当たり日新運輸１・２株とする。株式交換後、日立物流はＡＩＴの株式約20％を保有する。なおＡＩＴが12月21日に開催予定の臨時株主総会での承認や関係当局の承認を前提とする。

日立物流は、「日立製作所グループ以外の貨物取り扱いを拡大し、あらゆるステークホルダーから最も選ばれるソリューションプロバイダーを目指す中、ＡＩＴはともに国際貨物輸送事業を行う。ＡＩＴは特に中国沿海部で重点的に拠点を設置、同国で細部にわたるフォローや顧客への貨物情報提供を行っているほか、ＡＥＯ通関業者の認定も受けてセキュリティーとコンプライアンスが担保されている」としたうえで、今回の提携の目的について、さらにロジスティクス・テクノロジーやＩＴ活用による最先端物流の取り組み強化や企業価値の最大化、社会的使命の達成の一助を挙げている。

ＡＩＴは大阪市中央区に本社を置き、直近の２０１８年２月期は売上高２５１億円、営業利益15億円。同期のＮＶＯＣＣ取扱量は計約20万ＴＥＵで、うち中国・香港出しが約16万ＴＥＵ。海上貨物の約９割は日本向け輸入で、中国系フォワーダーが物量を握る日中航路のイーストバウンドでは大手の一角。主に西日本地区のアパレル・雑貨荷主に強いことでも知られる。

日新運輸は同市此花区に本社を置き、同社単体の17年３月期は売上高１３６億円、営業利益２億円。同様に日中航路のＮＶＯに強く、西日本の繊維・アパレル荷主との関係が深く、中国側で検品事業なども展開している。

日立物流にとっては、ＡＩＴのグループ化で、海上フォワーディングに加えて、ＡＩＴと日新運輸の一体運営によってアパレル・雑貨分野の強化につながる。バンテックのＭ＆Ａで拡大した自動車に次ぐ、産業分野の拡大にもなる。

ＡＩＴにとっては、地盤を同じくし、日中航路のＮＶＯで競合する日新運輸の完全子会社化で物量統合によりスケールメリットを拡大でき、サービスや仕入れの競争力強化につながる。

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