未来企業となるために人材確保

物流よろず相談所 

２０２４年、トラック運送業界における運賃動向指数の３－４月実績は、予想通り概ねプラスで推移。荷動きは今年に入り停滞を続けているにも関わらず、原油価格の上昇や人手不足を理由に、運賃交渉に挑む業者が増え続けている、ということもその一因としてあるのでしょうか。

一方で年明け、新年度、と節目ごとに食品や生活用品の値上げも発生。運送業者の値上げ交渉に承諾した形のメーカ側は、物流コストの高騰を前面に押し出す形で、消費者への値上げ説明を果たしてきました。さて実態はどうでしょう。２０２１年度売上高物流コスト比（ＪＩＬＳによる）は製造業、小売卸業等で４．５％。もし物流コストのみが１割上がったとすれば、売上高物流コスト比は０．５％上昇に留まることに。NX総研の佐藤信洋氏はこれに対し、「食品メーカや飲食業界は軒並み５～１０％の値上げを行っているのだから、値上げの主たる理由が物流コストの高騰でないことは明らか」、「最大の理由は自社の人件費の上昇では？しかしそれでは格好がつかず、消費者からも受け入れられないため、物流コスト高騰のせいにしているように思う。あまり物流業界ばかりを悪者にしないで欲しい」。まさにうなずくしかありません。

ただ、これらメーカ側の説明に対し、反論や言い訳に労力を費やすほど皆様もお暇ではないはず。誠実に仕事を提供し続けることで、対荷主や対ラストワンマイルにおける信頼関係を強固にしていくことが重要であると思われます。

また運賃上昇傾向の最大要因とも言える人手不足についてですが、先にものべましたが以前よりドライバー不足の理由のひとつとして、若年層（３５歳以下）の車離れをあげてきました。実際３５歳以下の普通・中型免許保有者は２０１８年末で約１６７０万９千人（準中型含む）、１０年前より２０％以上の減少です。大型に至っては２０１８年末で約２９万４千人、これは１０年前と比べると半減したことになります（警察庁、運転免許統計による）。３５～４０歳年代でも免許保有者は同様に減少。すでに御存知の通り、この傾向は今後１０年間も続いていくと見られています。働き続けてくれる若手の獲得はもはや企業戦略の重要項目でもあるのです。さらに新卒、中途、どちらの就職ニーズにも、現代ならではの変化が表れてきています。まずは現場を見学、仕事を体験、といった“お試し型”に人が集まる傾向があるようです。いずれにせよ、いつ公開しても恥ずかしくない職場、現場を整えておくことは企業にとってもプラスとなるでしょう。外部から見て“入りたい”と思われる会社は、すでに働いている社員にとっても“辞めたくない”会社であるはずです。

過日実施されたジャパントラックショーでユーチューバーでもあるトラックドライバーのみなさんが仕事の素晴らしさや面白さなど披露されていました。今の増え続けるＳＮＳ世代に向けて、トラックドライバーのやりがいなど発信し続けておられます。ＴＶなどでも特集を組まれるなどトラックドライバーの仕事は魅力あるもののように思えます。２０２４年問題などマスコミでの連日の報道で物流業界に注目が集まるいまだからこそ、エッセンシャルワーカーとしてやりがいのある仕事をしている物流業の実態を明らかにするとともに、今後も活躍できるやりがいのある職場であることをアピールし続けて参りたいものです。従業員共々力を合わせ、早い段階での対策構築や社内改善に、力を注いでおきたいものですね。