物流業の立ち位置と、その対応は？

物流よろず相談所 

 流通業界における物流戦略に改革の動きが目立つようになりました。アマゾンや楽天などＥＣを手掛ける企業が需要の増加と顧客ニーズの多様化に付加価値を重ねてきた事も、変化を加速させた一因です。これら大手各社は独自の配送網構築を旗印に全国展開を開始しており、そのパートナーとして大手小売企業との提携も加速させています。楽天は１７年１２月、ビックカメラとの協業に
より、家電ＥＣ事業を18年4月からスタート。さらに西友とも18年7月以降に、ネットスーパー事業を展開していくと発表しました。またヤフーはイオンと食品ＥＣ分野で提携を協議しているという報道も。これらの動きに後れを取った形ではありますが通販大手のニッセンも物流全般をハマキョウレックスに委託する、など大きな舵切りを試みています。大手ECモールの動きは、家電・食品分野のECで先行しているアマゾンに対抗した動き、ともとれそうです。大手小売り事業者との提携戦略が、自前主義のアマゾンジャパンに対抗する効果的な一手となるか、注目が集まります。 

今年に入り、各省庁が相次いで日本が本格的な人口減少社会に突入した、というレポートを発信。世界でも例を見ないスピードによる“人口減少と高齢化が進む国”として、海外からもその動向と対策が注目されています。生産年齢人口（15歳から65歳まで）は総人口の減少に先んじ、既に2008年をピークに減少へと転じており、その影響は物流業界の現場でも深刻です。 

ドライバーや倉庫内スタッフの不足は慢性的な業界の大問題として久しいものがありますね。更には「賃金上昇傾向に逆らう訳にもいかないが、少しでも残業がかさむと利益が消えそうになる」などの悩みを私自身打ち明けられることもよくあります。人不足、賃金の高騰などの課題に加え、物流業界はアマゾンショックとも言われるEコマースの増大による課題も突き付けられているという
ことでしょう。衣類や書籍に留まらず、食料品など生活に必要なもののほとんどをインターネットで購入するという人も増えてきましたが、それを支える物流インフラはまだまだ状況に追いついていないままです。購入商品は、温度帯指定の商品や大小様々な形態のもの、また精密機械や大変高価な品などいずれも注意を払う必要が不可欠ですね。加えて人々の生活はとても多様化し、それ
らのニーズにいかに応えきれるかで付加価値の判断も分かれてくるとあっては、業者の工夫と努力も今後さらに試されて参りそうです。 

夜間時間帯での納品指定や自宅近くのコンビニで受け取ること等が普通にできたり、簡単に返品できてしまう商品もなぜか増え、このままだと宅配業者の仕事量は延々と膨らみ続けることになってしまいそうです。これらの複雑な購買活動を支えるためには、トラック、情報端末、倉庫、国内および海外ネットワークなどのハードアセットに加え、ありとあらゆる情報システムなどのソフト
アセット、そして何よりも様々なレベルでのヒューマンアセットがどうしても必要です。 

人口が減少するという社会現象としてのマイナス面を抱えた中、ますます難解になっていく物流業務に対し、どのように取り組んでいけば良いのでしょうか。“物流”のラインに乗ることが運営上不可欠である企業がほとんどだけにこれは産業界全体が生き残りをかけて取り組むべき課題であるはずです。物流業者側も身を切る覚悟で賃金を上げ、好条件で募集をしてみるも現在では三つ巴よろしく他業種との奪い合いも発生、思うように人が育っていかいない状況が続いているようです。常に人の流出リスクを抱えながら運営を続けねばならない苦しさは簡単に解消されそうにもありません。 

 作業そのものを簡素にし、さほどスキルを追求せずとも仕事ができるようにすることで、賃金を安くしようという試みも“日本人向きではないようです…。根底にある大きな課題とも言える“物流業の社会的地位向上”がどうしても進まない以上、企業側の努力や優れたアイディアも成果に結びつきにくいという事もあるはず。「物流コストは安い方が良い」とか「商品は無料で届くのが当たり
前」というような考え方が長い間日本には根付いていました。また一方でこの事を自らにとっての“評価”としてきた業者側にも問題があった、のかも知れません。海外からの企業が多く参入し、物流業務やＳＣＭの高度なノウハウにも立ち向かっていかねばならぬ現在、やはり捨てるものと、集中して強化するものを正しく選ぶことが絶対必要になってきます。 

物流業務に頭脳労働は不要という考え方、今では危険でしょう。経営者や幹部自身がまずＡＩ化の流れを理解し、他企業同様正し経営のあり方に沿った収益確保を実践して行くことが重要です。恐る恐る（！？）始まった運賃値上げも、少しずつ国民意識の中に浸透しつつある様です。進む高齢化を強く意識し、地域に深く食い込んで単価を増やしつつ、徹底した共同化により省力を図る戦略も
増えてきました。自社の“今”に最も合ったやり方を模索しつつ、各社試行錯誤を繰り返している“日本物流業進化の時代”を我々は生きているのかも知れませんね。そのような現状であるからこそ組織をまとめ率いる強いリーダーシップが必要である事は言うまでもありません。少ない人材を正しいマネジメントでまとめ、物流現場を単純作業の“処理場”から“人を育てながら、日々改善”できる最強の“現場”に昇格させる幹部の育成…まず取組みたいものです。