社内炭素価格制度を導入　DSV

Daily Cargo  2023年6月14日掲載

DSVは9日、インターナル・カーボン・プライシング（社内炭素価格、以下ICP）制度を導入し、全社でのサステナビリティの取り組みを促進するための資金調達プログラムを開始したと発表した。社内炭素価格制度は社内で独自に排出されるCO2の価格を設定するもの。排出量に応じてグループ各企業がそのコストを負担する。それにより調達した資金は排出量削減を推進するための革新プログラムやプロジェクトに投資する。

当面の計画として、今後5年間で約10億デンマーククローネ（約200億円）の調達を見込む。調達資金での最初のプロジェクトとしてはデンマーク・ホーセンの拠点で配送用の電気自動車（EV)を購入するとしている。

同社では2050年までにCO2排出量実質ゼロとすることを目標に掲げている。同社のイェンス・ビョルン・アンダーセンCEOは「輸送・物流業界のグリーン化を推進する役割を果たし、ポジティブな変化をもたらすためには、当社の野心を高めてサステナビリティへの取り組みを加速させなければならない。新しい資金調達プログラムにより、様々なスキームへの投資を可能にし、財務の課題を克服し、CO2を削減する有効なプロジェクトに注力することできる」とコメントしている。

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