経団連・規制改革要望、農地転用弾力化で物流施設も

Daily Cargo  2022年9月15日掲載

日本経済団体連合会はこのほど2022年度規制改革要望を発表し、地域活性化として「第1種農地の農地転用許可基準の弾力化」を要望した。

農転が例外的に認められ、例えば、マルチテナント型の物流施設などが整備される場合、同施設での雇用計画として農業従事者の割合が概ね3割以上が確実と判断される内容が必要。ただ、人口減少のなか大規模施設などで3割以上の雇用確保は難しいと指摘。是正措置として、①物件所在の地域に隣接する市町村の農業従事者まで雇用対象を拡大②そもそもの農業従事者が少なく、対象地域の雇用対象拡大でも難しい確保が場合は地方公共団体と協議のうえ、適切な雇用割合を決めることなどが考えられるとした。大型施設の建築が進み、多くの雇用創出と税収増加の観点から地方創生に寄与するとした。

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