GHG排出量可視化で基本合意　ヤマトHD／DPD

Daily Cargo  2022年7月21日掲載

ヤマトホールディングス（HD）は20日、フランスのDPDグループ（本社＝パリ）と温室効果ガス（GHG）排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けて基本合意書を締結したと発表した。締結日は今月12日。GHGの算定と報告では物流各社が様々な基準を採用しており、課題とされる。算定基準共通化でサプライチェーン全体のGHG排出量を可視化し、環境改善に生かす。

環境分野では①気候変動の緩和②大気汚染の防止③資源循環の推進④社会と企業のレジリエンス向上――についてノウハウを共有し、取り組みを推進していく。

DPDグループは、フランスの郵政事業体ラ・ポスト傘下の総合ロジスティクスプロバイダー、ジオポストの子会社。ヤマトHDは2017年に同グループ傘下のクロノポスト（本社＝パリ）と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップを締結。今年3月には同グループと生鮮食品の輸送をより信頼性が高く持続可能なものとするイニシアチブ「Fresh Pass（フレッシュパス）」に取り組むと発表している。

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