DHL・SC日本法人　輸配送・倉庫の統合管理機能、国内で初設置

Daily Cargo  2021年9月8日掲載

DHLサプライチェーン（DHL・SC）の日本法人は7日、同社として国内初となるコネクテッド・コントロール・タワーを品川区八潮の東京物流センター内に開設したと発表した。グローバルに設置を進めているもので、輸配送と倉庫業務を一元化して可視化し、専門スタッフが運用することで、顧客の物流管理、業務最適化や意思決定を支援する。

同センターには28名の専門スタッフを置いており、コントロール・タワーの機能として受発注管理から物流プランニング、車両管理、追跡といった物流管理業務から、決済やレポート等の事務業務などの幅広い輸送サービスを一元化して運用する。

アルフレッド・ゴーDHL・SC日本法人代表取締役社長、日本・韓国CEOは「高度なトレーニングを受けた輸配送のエキスパートと一元化された輸送管理システムにより、顧客により迅速で効率的なサービスを提供できるようになる。コロナ禍で不透明性が増し、日々変化する状況にサプライチェーンを適合させることが急務である今、コネクテッド・コントロール・タワーはまさにそれを可能とする」とコメントしている。

コネクテッド・コントロール・タワーは一元管理の各過程を完全に可視化し、顧客は倉庫作業から輸配送まで全体を見渡して状況を把握できるようになるほか、パフォーマンス監視ツール等でトラッキングされているKPI（主要業績指標）を確認でき、サプライチェーンの効果的な意思決定が可能になる。また、ビッグデータ分析に基づくプロセスやコストの最適化といった取り組みも実施し、高品質な物流サービスの持続性と効率性を確保する

DHL・SCでは2019年から世界各地の主要市場でコネクテッド・コントロール・タワーの開設を進め、世界規模でのオペレーションの標準化と輸送の一元管理を進めている。現在、 世界で50カ所、アジア太平洋地域では9カ所で運営している。

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