経済3団体、SCサイバーセキュリティで宣言

Daily Cargo  2020年11月24日掲載

日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会は19日、サプライチェーン（SC）・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言を行った。経済産業省は今月1日、主要経済団体のリーダーシップの下で、「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」（以下、SC3、事務局＝情報処理推進機構＜IPA＞）を設立。19日に設立総会を行い、経済3団体はSC3を通じ、日本の産業に対する信頼の維持・強化につなげるため、SC全体のサイバーセキュリティ対策を進めるとした。

経産省は今年6月12日、「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性」を公表。企業が取るべきアクションとして、①SCを共有する企業間における高密度な情報共有②機微技術情報の流出懸念がある場合の報告③多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表――の3つを示した。また、同月30日開催の産業サイバーセキュリティ研究会（事務局＝経産省商務情報政策局）ではコンソーシアム設立を検討し、産業界が一体となり取り組みを進める考えが示された。　

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