日本通運　国内航空貨物部で国内商品組成に　10月に組織改正

Daily Cargo  2019年8月27日掲載

日本通運は23日、10月1日付の組織改正で国内航空貨物部を新設すると発表した（26日付既報）。現在、関東甲信越ブロック傘下にある航空事業支店から国内航空貨物関連部門を独立させ、日本事業部門のネットワーク商品事業本部の下に置く。同本部の下で国内各輸送部門などと連携も深め、商品組成につなげる。航空事業支店は国際関連に特化する。

同社は新中期経営計画（2019～23年度）「日本事業の強靭化戦略」を掲げ、今年4月15日付の組織改正で日本事業部門を設置した。今回の組織改正で同本部は5部体制となる（図参照）。

一方、同社は新本社ビルを東京都千代田区神田和泉町に整備し、21年9月に移転する予定で、現在の本社ビル（東京都港区東新橋）に入居する本社各部門、支店、グループ会社に加え、同ブロック傘下の航空事業支店、海運事業支店なども移転する。新設する国内航空貨物部は現在、航空事業支店がある東京都港区・ピアシティ芝浦ビルにあり、本社移転までは現所在地で業務を行う予定だ。

航空関連の組織改正では15年5月1日付で、本社の航空事業部を廃止し、東京航空支店にその機能の大半を移管。同支店は同日付で航空事業支店に名称変更した。また、同日付で首都圏ブロックが廃止され、同支店は新設した関東ブロックの傘下に入った。

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