― 働き方改革への対応は。
(迫社長)これは率先垂範して行っている。過大な時間外勤務をそのままにして改善はできないと考えており、週60時間の基準を守りつつ現状の給与水準をどう維持していくかを前提に考えている。そのためには生産性を上げるしかなく、単価を上げる努力をしていかねばならない。
― 行政や業界にもの申したいことがあれば。
(迫社長)ものを申すというよりも、物流業界に対する見方が低いのに不満がある。ロジスティクスを制するものは経営を制するともいわれているが、業界の現実の地位は低く、行政も業界もそれに同調しているのではと感じるところがある。求人一つみても大手がガイダンスをやっても大卒は一部しか来なく、高卒にも不人気で、業界としても底上げの努力が必要だ。学校に物流の授業がないので大手は出張授業をやっているが、われわれも含め全体的にPRに取り組まねば底上げにならない。貴社のような研究所も加わって、物流構成者全体の意識改革をしなければならないと思っている。
(聞き手:葉山明彦)