日本通運・長期ビジョン 売上高４兆円、海外比率50％ 航空２００万㌧・海上２００万ＴＥＵ

日刊CARGO　2019年2月25日掲載

日本通運は22日、創立１００周年を迎える２０３７年に向けた長期ビジョンと19年度から23年度までの新たな経営計画を発表した。長期ビジョンでは「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を掲げ、成長イメージとして、売上高は18年度通期見通しの２兆１５００億円から３兆５０００億～４兆円を目指す。海外売上高比率は18年度通期見通しの20％程度から50％に引き上げる。フォワーディング事業では、海上輸送を中核と位置付け、取扱量は18年度通期予想の67万ＴＥＵから２００万ＴＥＵ、航空は91万㌧から２００万㌧を目指す。また、ホールディングス制の導入も視野に入れる。

新中計の名称は「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長“Dynamic Growth”」。同日会見した齋藤充代表取締役社長は「さまざまな変革に取り組み、これまでとは異なる企業像で成長を遂げていくイメージ。このような非連続なダイナミックグロースをグループ全体で共有し、実現していく」と説明。また、「保守的な企業風土があることは否めない。将来にわたりグローバルでスピード感をもって成長していくためのイノベーションに取り組んでいく過程で社員の意識、行動の変化が促され、そこに新たな価値が創造されていく」と述べ、築き上げてきた価値観も大切にしながら世界で存在感を発揮していく考えを示した。

長期ビジョンでの成長イメージは図１のとおり。海外事業を強化していく方針が大きく反映されており、海外売上高比率は新中計最終年度の23年度が25％（６０００億円）、28年度が40％（１兆２０００億円）、37年度は50％とした。

メガフォワーダーと伍していくため、フォワーディング事業では徹底したボリューム戦略を行う。中核と位置付ける海運は18年度通期見通しの67万ＴＥＵから21年度が１００万ＴＥＵ、長期ビジョンで２００万ＴＥＵとした。航空は18年度通期見通しの91万㌧から21年度目標で１２０万㌧、長期ビジョンで２００万㌧とする。

メガフォワーダーに向け、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も行う。齋藤社長は「主体は海外になると思う。地域をカバーできていないところ、例えばアフリカ、また、中東、インドなど。スピード感を持って実現するのであればやりたい。目線は海外」とした。また、産業軸で注力する医薬品分野も候補に挙げた。

組織体制については、ホールディングス制を視野に入れ、グローバルガバナンスの進化を図る。実現自体は「現在の中期経営計画で実現すれば良いと思っている」（齋藤社長）。一方、海外事業強化に向けた組織体制について、現在は「相当なものは、日本から海外にガバナンスを利かせているが、やはりスピードが遅い。海外を束ねる海外事業統括的なものがあり、権限と責任を持たせることができれば、もう少し海外での事業が進むと思う」と、海外での統括拠点設置について述べた。一方、日本の事業については専門事業の収益性向上、営業・事務生産性の向上、低収益事業の抜本的改革を進め、強靭化を図る。

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