提案にはニーズ把握が必要
2019年2月27日
物流よろず相談所
業種・業態・規模等でも企業ニーズは異なり、提案内容も違ってくることは前回説明させていただきました。問題が違えば解決のためのニーズも違ってきます。次に業種ごとにことなるニーズについてご説明させていただきます。次に示すのはその一例です。
考えられる顧客ニーズに基づき提案の機会を慎重に狙う必要があります。この際 あくまでも顧客目線を忘れずに勝手な解釈はしないことが肝心です。またその提案先企業が成長過程においてどの段階にあるかも、重要なポイントです。企業がまだ整っていない幼少期であれば、物流要件をまとめてあがることで、物流コストを明らかにする事が必要です。
加速的な成長次期であれば人手不足のための省力化の提案、安定期であればきめ細かいマネジメントの対応、成熟期であれば企業活動を根本的に見直し、経営に直結する物流戦略を再構築する提案、衰退期であればその物流体制を維持できるか、企業活動が今後も継続できるように顧客選別と物流サービスの見直しなどが適切な提案となるでしょう。
多くの日本企業は成熟期にあると言っても過言ではないでしょう。物流戦略の見直しは必須の状態であると考えられます。まず顧客を取り巻く様々な変化と要因を知ることが必要です。企業を取り巻く市場環境は常に変化、顧客の求めるニーズも変わることを理解しなければなりません。市場環境変化の要因として考慮するべき点は、経済と消費、地球環境や法規制、規制緩和、国際化、IT化、特に核家族化による少子高齢化、ECなど消費構造の変化など顧客企業が今後抱えるこれらの変化にいかに耐えて、競争力を維持できるか見据えておかねばなりません。顧客依存する物流企業から脱皮するには、市場変化を見越して、対応する物流商品の提供が必要となってきます。マーケティングが提案のためには欠かすことができません。