日立物流／佐川急便／ＤＭＭ ３Ｄ印刷で協業 ＪＩＴ構築目指す

日刊CARGO　2018年12月13日掲載

今月４日からサービス運用を開始した。ＤＭＭが展開する３Ｄプリントサービス「ＤＭＭ．ｍａｋｅ３Ｄプリントサービス」の生産拠点を、日立物流の京浜物流センター（東京都大田区平和島）内に設置した。３社の役割は、▽ＤＭＭ＝３Ｄ造形物管理（受注・生産・検収など）▽日立物流＝造形物の出荷工程業務（仕分け・洗浄・仕上げ・梱包など）▽佐川急便＝生産拠点からの配送サービスの提供－－とした。ＤＭＭの同サービスの生産拠点は現在、石川県加賀市に１拠点ある。今回、都内での生産拠点開設により、首都圏への短期納品を実現する。

ＤＭＭは、モノづくりのためのプラットフォームを運営し、産業用の３Ｄプリンターを複数導入している。法人などからの需要が多い、プロトタイプや保守パーツの造形に適したプリンターも備える。複数の素材を用い、ゴムのような柔らかい素材、硬い素材、耐熱性の高い素材を出力している。

ＤＭＭは今回の試験運用期間後、より顧客のニーズに沿ったプリンター機種の導入を進める。日立物流の物流センターでの生産設備の拡充に加え、顧客の納品先に最も近い立地での生産拠点の展開も検討する。日立物流と佐川急便の両社拠点ネットワークの活用により、最適拠点における少ロット生産、さらなるリードタイムの短縮など、顧客のより高いニーズに対応する。

３Ｄプリント技術の物流サービスへの導入については、世界ではＵＰＳが先行している。ＵＰＳアメリカの完全子会社であるThe UPS Storeが２０１３年７月、全米をカバーするリテーラーとして初めて３Ｄプリンターを活用したサービスを開始した。また、ＵＰＳ傘下の投資会社「The Strategic Enterprise Fund」（ＳＥＦ）は３Ｄプリンターを利用したメーカー、CloudDDM（本社＝米国ジョージア州アトランタ）に出資。15年５月からCloudDDMはＵＰＳがルイビル国際空港に構える米国のメーンハブ「ワールドポート」に拠点を構えて、事業を開始している。ＵＰＳのネットワークも活用し、６時間もあれば印刷から納品まで行えるという。

ＵＰＳはまた、16年５月にビジネスソフトウエア大手のＳＡＰと、技術開発とその推進について提携し、インターネット経由の生産受託・配送サービスを始めると発表した。自社のグローバルネットワークと産業機器メーカーのFastRadius社（本社＝米国ケンタッキー州ルイビル）のオンデマンド生産プラットホームおよび３Ｄプリント工場を結ぶ「オンデマンド製造ネットワーク」を構築。ＳＡＰのシステムと合わせてエンド・ツー・エンドのサプライチェーン・ソリューションを提供している。同年には拠点をシンガポールにも開設した。

日系では17年１月、ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発が、同グループの基幹ターミナルである羽田クロノゲートに３Ｄプリントの製造請負拠点を開設すると発表した。オーダーメードで少量多品種の製造が必要な治療用装具、医学模型市場の需要にまず対応するとした。同月にはまた、日本通運が３Ｄプリントのプロバイダー、カブク（本社＝東京都新宿区）とデジタル製造受託サービスにおける物流分野での業務提携基本合意書を締結している。

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