郵船/三菱倉庫港運統合会社設立ユニエツクスとＮＣＴの合併は４月に

日刊CARGO　2018年12月3日掲載

日本郵船は17日、三菱倉庫と合弁で国内港運事業４社を傘下に置く持ち株会社「エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス（英名＝MY Terminals Holdings, Limited）」を設立する。先月30日発表した。

出資比率は郵船51％、三菱倉庫49％で、代表取締役社長には郵船の丸山英聡専務経営委員、代表取締役専務には三菱倉庫の小原祥司常務取締役が就任する。また、傘下に置く京浜港と神戸港で港運事業などを展開するユニエツクスと日本コンテナ・ターミナル（ＮＣＴ）も来年４月１日付で合併し、新会社「ユニエツクスＮＣＴ（同＝UNI-X NCT CORPORATION）」を設立する。代表取締役社長にはＮＣＴの原洋一郎社長が就く。当初、ユニエツクスとＮＣＴの合併は来年１月を予定していたが、必要な手続きの遅延により約３カ月後ろ倒しとなった。

郵船は今年８月、グループの国内港運会社４社の経営統合を発表。三菱倉庫と合弁で持ち株会社を設立し、傘下に郵船グループの国内港運事業者であるユニエツクス、ＮＣＴ、旭運輸、郵船港運の４社を完全子会社として置く。ユニエツクスと旭運輸、郵船港運の３社はこれまでも郵船100％出資子会社だが、ＮＣＴにはもともと三菱倉庫が49％を出資していた。今回の体制では三菱倉庫が持ち株会社に49％出資することになり、両社の連携を強化する。経営統合を通じて、国内港運事業の競争力強化を進めていく考えだ。

郵船が港運事業会社を経営統合する背景には、コンテナ船事業をオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）にスピンオフしたことが挙げられる。ＯＮＥにコンテナ船事業を移したことで、「貨物はグループ内の他の事業体が用意する」という、船社港運としての前提が変わり、港運事業本来の競争力強化が求められるようになった。今回、港運事業を主力とする三菱倉庫との連携を強化することで、生産性とサービス品質の向上を図る。

また、ユニエツクスとＮＣＴはかねてから事業エリアが重複していたが、今回の合併を通じてターミナル運営体制の重複を解消する。運営の効率化と競争力強化を進め、ＯＮＥを初めとする船社から選ばれる存在を目指す方針だ。

【エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス】
所在地＝東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
▽株主＝日本郵船51％、三菱倉庫49％
▽代表者＝丸山英聡代表取締役社長、小原祥司代表取締役専務

【ユニエツクスＮＣＴ】
所在地＝東京都品川区大井１丁目28番１号
▽株主＝エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス100％
▽代表者＝原洋一郎　代表取締役社長

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