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会則

国際物流総合研究所 web会員・利用規約

第1条 (定義)

国際物流総合研究所(以下当研究所という)のサイトで会員登録いただいたユーザー(以下「国際物流総研WEB会員」といいます)は、当研究所が提供する各種サービス(以下「サービス」といいます)のご利用に際して、本規約が適用されます。なお、サービスのご利用は、本規約の内容を承諾して頂いたものとみなさせて頂きます。

第2条 (適用の範囲)

本規約は、国際物流総研WEB会員がサービスを利用することにかかわる全ての行為に適用するものとします。

第3条 (規約の変更)

当研究所は、本規約を国際物流総研WEB会員の了承を得ることなく変更することがあります。

但し、本規約の大幅な見直しや、変更の内容次第では国際物流総研WEB会員向けメールマガジンにて通知致します。また、内容如何を問わず、規約改定日や新規約につきましては、サイト上に常時明記します。

第4条 (国際物流総研WEB会員の登録)

国際物流総研WEB会員登録希望者は、当研究所が指定する手続きにより申込みを行うものとします。尚、国際物流総研WEB会員の申込みを行った時点で、本規約の内容に対する承諾があったものとみなさせて頂きます。

第5条 (サービスの内容)

  1. 国際物流総研WEB会員は、本規約およびサービスの提供に関して当研究所が運営するウェブサイトにおいて当研究所が公表した内容・条件に従って、サービスを利用するものとします。また、サービスの内容は、本規約またはウェブサイトにおいて当研究所が明示するものに限られます。
  2. 国際物流総研WEB会員は、サービスを利用するために必要な通信機器の調達、維持・管理、および電子メールの送受信費用を含む通信等に関する全ての費用を負担するものとします。
  3. 当研究所は、国際物流総研WEB会員に対し、広告または宣伝を含む電子メールを、回数・時間等の制限なく反復・継続的に送信することができるものとし、国際物流総研WEB会員は、かかる電子メールの受信をあらかじめ承諾するものとします。
  4. 国際物流総研WEB会員が、前項に定める当研究所からの電子メールの受信拒否を希望する場合は、お問い合せより配信停止と明記の上送信することで、いつでも自由に拒否できます。
  5. 当研究所は、理由の如何を問わず、国際物流総研WEB会員に事前の通知をすることなく、サービスの全部または一部を変更、追加もしくは廃止することができるものとします。但し、サービスの全部を廃止する場合、当研究所は、国際物流総研WEB会員向けメールマガジンまたはウェブサイトにおける掲示により、事前にその旨を通知または公表します。
  6. 当研究所は、本規約に基づく国際物流総研WEB会員との権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは承継させることができるものとします。

第6条 (有料サービス利用料金)

有料サービスの利用料金・支払い方法などは、当研究所の定める通りとします。

支払い方法は以下の通りです。

・クレジットカード(VISA/MASTER/JCB)
・銀行振込
・当日現金支払い

  1. 利用料金
    当研究所が運営するウェブサイトの利用料金は無料です。

第7条(有料サービスの中途解約)

有料サービスを申し込んだ期間中の途中退会につきましては料金の返金は致しません。

ただし、当研究所の責に帰すべき事由による中途解約につきましては国際物流総研WEB会員との協議の上、法令に準拠して返還致します。

第8条 (禁止事項)

国際物流総研WEB会員はサービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。

  1. 国際物流総研WEB会員 会員ID・パスワードを故意に第三者に公開する行為。
  2. 国際物流総研WEB会員の個人情報を公開する行為(11条による)。
  3. 国際物流総研WEB会員情報、案件情報などについて虚偽の内容を書き込む行為。
  4. 国際物流総研WEB会員情報・案件情報などを目的に利用する行為や情報の二次利用する行為
  5. 国際物流総研WEB会員や当研究所を誹謗中傷したり、名誉を毀損する行為
  6. 他の国際物流総研WEB会員や当研究所に不利益を与える行為、またはそれらを侵害する恐れがある行為。
  7. 公序良俗に反する一切の行為。
  8. 日本の法令や、利用規約と本規約で許されていない行為。

第9条 (会員ID、及びパスワードの管理)

国際物流総研WEB会員は、会員登録後に当研究所が会員に付与する会員ID、及び国際物流総研WEB会員自身で登録するパスワードについての管理責任を有しますが、使用上の過誤、第三者の使用などによる不正行為、損害の責任は国際物流総研WEB会員自身が負うものとし、当研究所は一切責任を負うものではありません。

第10条 (一時的な中断)

当研究所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、国際物流総研WEB会員に事前に通知することなく一時的にサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

  1. サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
  2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
  5. その他、運用上又は技術上国際物流総研がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

尚、当研究所は、前各号のいずれか、又はその他の事由により、サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する国際物流総研WEB会員、又は第三者が被った損害に関し一切責任を負いません。

第11条 (国際物流総研WEB会員の個人情報の取扱い)

  1. 当研究所は、電子メールアドレスその他国際物流総研WEB会員がサービスの利用に際して当研究所に登録した個人情報および会員がサービスを利用することに伴い、当研究所が知り得た国際物流総研WEB会員の個人情報を適切に管理し、国際物流総研WEB会員の事前の承諾を得ずに第三者に不正に開示・提供致しません。但し、裁判所、検察庁、警察等の公的機関から開示・提供を要求された場合に限り、会員の承諾を得ずにこれに応じる場合があります。
  2. 当研究所は、国際物流総研WEB会員情報を、サービスの提供、広告の送付その他本規約に定める用途に利用します。
  3. 当研究所が国際物流総研WEB会員情報の取扱いにつき別途プライバシーポリシーを定めて公表した場合には、前各項に加えて当該プライバシーポリシーの定めが適用されるものとします。但し、本規約にプライバシーポリシーと異なる旨を定めた場合には、本規約の定めが優先するものとします。

第12条 (退会および国際物流総研WEB会員登録の抹消)

  1. 国際物流総研WEB会員は、当研究所所定の退会手続を行うことにより、いつでも自由に退会できるものとし、当研究所は退会手続を行った国際物流総研WEB会員の会員登録を抹消するものとします。メール、WEB問い合わせ、郵送、FAXのいずれかにて退会申請を明記の上、事務局宛にご連絡下さい。退会手数料はありません。
  2. 国際物流総研WEB会員が以下の各号に該当した場合、当研究所は国際物流総研WEB会員に何ら通知および催告を行わずに当該会員の会員登録を抹消することができるものとします。
    1. 国際物流総研WEB会員登録申込みの際の情報登録、および会員となった後の情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または重複した会員登録があった場合。
    2. 当研究所が登録された電子メールアドレスに宛てへ電子メールを発信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと当研究所が判断した場合。
    3. 本規約に違反した場合。
    4. 会員間の取引において何らかのトラブルが発生し、当研究所にクレーム報告があった場合にその問題となるクレームが続く場合、または悪質なクレームと当研究所が判断した場合。
    5. 当研究所が会員の財産整理に関する法的手続きの情報などを確認した場合。
    6. その他、国際物流総研WEB会員として不適切であると当研究所が判断した場合。
  3. 前項により、当研究所が国際物流総研WEB会員登録抹消を行った場合、ネットワークの安全性・国際物流総研WEB会員の被害を未然に防ぐため、国際物流総研WEB会員へその情報を告知することができるものとします。
  4. 当研究所と国際物流総研WEB会員との利用契約が効力を失った後も、第13条および第14条の規定は引き続き存続して適用されるものとします。

第13条 (免責事項)

  1. 国際物流総研WEB会員の取り引きで当研究所が関らない交渉の内容・結果等について、当研究所は一切関与せず何らの責任も負いません。
  2. 当研究所は運送事業者と荷主事業者の「運送契約」については、何ら責任を負うものではありません。
  3. 当研究所は、サービス利用により発生した損害の補償・賠償は一切致しません。
  4. 当サイトから、もしくは当サイトへのリンクを張っている第三者のサイトの情報については、一切の保証をしかねます。

第14条 (準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

サービスまたは本規約に関して、当研究所と国際物流総研web会員間で生じた紛争については東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第15条 (協議事項)

国際物流総研web会員と当研究所間で、本サービスに関する問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議を行い解決するものとします。

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